10.家族/育児支援

産休前後の休暇(就業規則 第26条)

  1. 6週間以内(多胎妊娠の場合は14週間以内)に出産予定の女性従業員が申し出た場合には、産前6週間以内(多胎妊娠の場合は14週間以内)の無給休暇を与える。
  2. 産後は申出の有無にかかわらず、出産日から8週間の休暇を与える。ただし、産後6週間を経過し、本人から請求があった場合には、医師により支障がないと認められた業務へ就業させることがある。
  3. 産前産後の休暇は無給とする。


母性健康管理のための休暇等(就業規則 第27条)

1.妊娠中は産後1年を経過しない女性従業員から、所定労働時間内に、母子健康法に基づく保険指導又は健康診査を受けるために、通院休暇の請求があったときには、次の範囲で休暇を与える。ただし、この休暇は無給扱いとする。

(1)
産前
妊娠23週迄

4週に1回

妊娠24~35週迄

2週に1回

妊娠36週~出産

1週に1回

ただし、医師又は助産婦(以下「医師等」)がこれと異なる指示したときは、その指示により必要な時間
(2)
産後(1年以内)
医師等の指示により必要な時間

2. 妊婦中又は産後1年を経過しない女性従業員から、保険指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨の申出があった場合、次の措置を講ずることとする。 ただし、不就労時間に対する部分は原則無給とする。

(1)
通勤時の混雑を避けるよう指示された場合は、時差出勤などの妊娠中の通勤の緩和措置
(2)
休憩時間について指導された場合は、休憩時間の延長、休憩回数の増加などの妊娠中の休憩措置
(3)
妊娠中、出産後の諸症状の発生又はそのおそれがあると指導された場合は、勤務時間の短縮、休業など妊娠中、出産後の諸症状に対応する措置


生理日の措置(就労規則 第28条)

生理日の就業が著しく困難な女性が請求したときは、1日又は半日における就労を免除する。ただし、この措置による時間無給とする。


育児時間(就労規則 第29条)

 生後1年未満の子を育てる女性従業員は、あらかじめ申し出て、休憩時間のほかに1日2回、各々30分の育児時間を受けることができる。ただし、この時間帯は無給とする。


育児休業及育児短時間勤務(就業規則 第30条)

(1)
従業員は、1歳(育児・介護休業等規定で定める特別の事情がある場合には1歳6ヶ月。以下同じ。)に満たない子を養育するため必要がある場合には、会社に申し出て育児休業することができる。
(2)
1歳に満たない子を養育する従業員であって育児休業を取得しないもの又は1歳以上3歳未満の子を養育する従業員は、会社に申し出て、育児・介護休業等規定に定める育児のための短時間労働制度(以下「育児短時間勤務」という。)の適用を受けることができる。
(3)
育児休業及び育児短時間勤務の適用を受けることができる従業員の範囲、賃金その他必要な事項については、「育児・介護休業等規定」の定めるところによる。


介護休業及び介護短時間勤務(就業規則 第31条)

(1)
従業員であって、その要介護状態にある対象家族(育児・介護休業法 第1条の「対象家族」をいう。以下同じ。)を介護するために必要のあるものは、会社に申し出て介護休業を受けることができる。
(2)
前項に定める介護休業を取得しない従業員であって、その要介護状態にある対象家族を介護するため必要があるものは、会社に申し出て、育児・介護休業等規定に定める介護のための短時間勤務制度(以下「介護短時間勤務」という。)の適用を受けることができる。
(3)
前項の介護休業及び介護短時間勤務は、1人の家族につき通算して93日を限度とする。この場合において、介護短時間勤務の適用を受けた日数は、介護休業を取得した日数とみなす。
(4)
介護休業又は介護短時間勤務の適用を受けることができる従業員の範囲、賃金その他必要な事項については、「育児・介護休業等規定」の定めるところによる。

子の看護休暇(就業規則 第32条)

(1)
小学校就学前の子を養育する従業員は、会社に申し出ることにより、負傷し、若しくは疾病にかかった当該子を世話するために、又は該当子に予防接種や健康診断を受けさせるために、第24条に規定する年間有給休暇とは別に、該当子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。
(2)
看護休暇の適用を受けることができる従業員の範囲その他必要な事項については、「育児・介護休業等規定」の定めるところによる。
(3)
第1項による日は無給とする。


公民権行使の時間(就業規則33条)

(1)
従業員が勤務時間中に選挙その他公民としての権利を行使するため、あらかじめ申し出た場合は、それに必要な時間を与える。ただし、業務の都合により、時刻を変更する場合がある。
(2)
前項の時間は、無給とする。