9.社会保険/労災保障

休業(就労規則 第34条)

従業員が、次の場合に該当したときは、所定の期間休職とする。ただし、試用期間中の者に関しては適用しない。

(1)
私傷病による欠勤が1ヶ月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務することができないと認められたとき [3ヶ月間]
(2)
私傷病により完全に業務の遂行ができず、その回復に相当の時間を要すると認めれらるとき [3ヶ月間]
(3)
その他、特別な事業があり休職させることが適当と認められるとき必要と認められた期間
(4)
前項にかかわらず、復職後2ヶ月以内に同一の理由により休職をする場合は前後の休職期間は通算する。
(5)
会社は従業員が休職する必要があるかどうかの判断をするために、従業員に会社指定の医師への検診を命ずることがある。従業員は正当な理由なくこれを拒否することはできない。
(6)
休職期間中は原則として無給とする。ただし、会社が特別に認めた場合は有給とする場合がある。
(7)
休職期間中の従業員の負担すべき社会保険料は、会社が立替払いするものとし、従業員は毎月指定する期日までに、会社指定の方法によって会社に払い込むものとする。
(8)
休職期間中は、原則として勤務年数に算入しない。ただし、会社が特別に認めた場合は、勤続年数に算入する場合がある。

復職(就業規則 第35条)

(1)
従業員の休職理由が消滅したと会社が認めた場合、又は休職期間が満了した場合は、原則として、休職前の職務に復帰させる。ただし、旧職務への復帰が困難な場合又は不適当と会社が認めた場合には、旧職務とは事なる職務に配置することがある。
(2)
休職中の従業員が復職を希望うする場合には、所定の手続により貸家に申し出なければならない。
(3)
休職事由が傷病等による場合は、休職期間満了までに治癒(休職前に行っていた通常の業務を遂行dけいる程度に回復することをいう。以下同じ。)、又は復職後ほどなく治癒することが見込まれると会社が認めた場合に復職させることとする。 また、この場合にあたっては、必要に応じて会社が指定する医師の診断及び診断書の提出を命じる場合がある。
(4)
休職期間が満了しても復職できないときは、原則として、休職満了の日をもって退職とする。