13.定年/退職手続

定年等(就業規則 第36条)

(1)
従業員の定年は満60歳とし、定年に達した日の属する月の賃金締切日をもって退職とする。
(2)
定年に達した従業員が希望する場合は、希望者を満65歳に達するまでの間再雇用する。ただし、賃金、労働条件等については個別に協議し雇用契約書を締結する。

退職(就業規則 第37条)

従業員が次のいづれかに該当するときは退職とする。

(1)
退職を願い出て会社から承認されたとき、又は退職願を提出して14日を経過したとき
(2)
期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき
(3)
第34条に定める休職期間が満了して、なお、休職理由が消滅しないとき
(4)
死亡したとき
(5)
従業員の行方が不明となり、1週間以上連絡がとれないとき
(6)
その他、退職につき労使双方合意したとき

自己都合による退社手続(就業規則 第38条)

(1)
従業員が自己の都合により退職しようとする場合には、少なくとも1ヶ月前までに退職願を提出しなければならない。ただし、会社が従業員の退職届を承認した場合、その日をもって退職日とすることがある。
(2)
退職届を提出した者は、退職日まで従来どおり業務に従事しなければならない。
(3)
退職届を提出した者は、退職日までの間に必要な事務の手続きを完了しなければならない。これに反して引継ぎ完了せず、業務に支障をきたした場合、懲戒処分を行うことがある。

退職及び解雇時の手続き(就業規則 第39条)

(1)
従業員が退職し又は解雇された場合は、会社からた貸与された物品その他会社に属するものを直ちに返還し、会社に責務があるときは退職又は解雇の日までに精算しなければならない。また、返還のないものについては、相当額を弁済しなければならない。
(2)
退職し又は解雇された従業員は、退職し又は解雇された後も会社で知り得た機密を保持しなければならない。
(3)
退職し又は解雇された従業員は離職後といえでもその在職中に行った職務、行為並びに離職後の守秘義務に対して責任を負うとともに、これに違反し会社が損害を受けたときには、その損害を賠償しなければならない。
(4)
定年退職、自己都合退職、解雇の区別を問わず、従業員は退職し又は14日前までに「競業禁止及び守秘義務に関する誓約書」を会社に提出しなければならない。

競業避止義務(就労規則 第40条)

従業員のうち役職者、又は企画やシステム開発等の職務に従事していた者が退職し、又は解雇された場合は、会社の承認を得ずに離職後6ヶ月間は日本国内において会社と競業する業務を行ってはならない。また、会社在職中に知り得た顧客と離職後1年間は取引をしてはならない。